2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
一九八〇年代になりますと、当時、国は国際国家日本ということを掲げ、そうした中で地域の国際化も新しい課題として提示され、全国の多くの都道府県や政令市などで国際交流の担当部署や、それから国際交流協会が設置をされました。と同時に、この時期はいわゆる、最近は余り使われませんが、ニューカマーと呼ばれる外国人の人たちが特にアジア、東南アジアを中心に日本に増えていった時期でもありました。
一九八〇年代になりますと、当時、国は国際国家日本ということを掲げ、そうした中で地域の国際化も新しい課題として提示され、全国の多くの都道府県や政令市などで国際交流の担当部署や、それから国際交流協会が設置をされました。と同時に、この時期はいわゆる、最近は余り使われませんが、ニューカマーと呼ばれる外国人の人たちが特にアジア、東南アジアを中心に日本に増えていった時期でもありました。
さて、ぜひ大臣、我が国は、ｉＰＳ細胞研究など再生医療を生かした、どういう表現をしたらいいんでしょうか、例えば先端医療国際国家がいいんでしょうかね、やはりこういった国を目指したらどうか。特に希少疾患、難病治療、これに取り組んだらどうかなと私は思うんですね。難病治療は日本でならば治療可能という世界的な評価を得る日本を目指したらどうかなと。 難病というのは、先ほど言われたように財源もなかなか大変。
今回、新たに「維新・元気の会」、「国際国家日本研究会」及び「行和会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（松山政司君） 本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、維新・元気の会、国際国家日本研究会及び行和会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ですから、そういう中で、やはり日本がいわゆる国際貢献をして、国際社会に対して我々は外交と同じように国際協力の外交をして、そして日本という国がきちんと世界に対して責任を果たしているんだと、今までは日本の経済がそれほど伸びていないときから始めましたものですから、どうしてもそういうような、保険だとか、いわゆる経済的なパイを広げるんだとかあったんですけど、これからは先生、日本も国際国家としてやっぱりきちんと
四、この自衛軍を用いて国際国家日本として国際貢献の用意があります。ただし、その条件は、国会の多数決で法律で決めるのではなく、あるいは同盟国からの要求に応じて海外派兵するのではなく、国際社会の意思を持ってきてほしいということで、憲法中に国連の決議を条件として書きます。
日本はこれから国際国家になっていかなければいけないわけで、このような対応をどのようにしているのか、まず伺いたいと思います。 大臣、このように、日本の、外国人の方と日本人男性の結婚、そして離婚がふえていて、ＤＶが背景にある、そして、もといた国に子の連れ去りなども起こるというような現状、どのように把握されていますか。
ここはやはりこれから強化していくという方向にしていただかないと、日本の、人権を守るというのは、日本にいる全ての人の人権を守るという観点からしっかり対応していかないと、国際国家としてやはり民主主義度が問われると思いますので、そこはしっかり対応を強化していただきたいと思っております。
今私たちはこれに何の関心も持たない、何の魅力も感じませんけれども、これを今風に言えば、やはり世界は一つである、一つの家族である、家である、だから、その精神に基づいて国民あるいは各民族が協調して新しい国際国家をつくり上げようじゃないか、その国家は覇権、覇道の道ではなくて堂々とした王道の道を歩く楽園である、こういうようなうたい文句であの国家がつくられていったわけです。
日本が世界に通用する国際国家となるために、外国人が安心して働き、住むことができる環境を準備する必要があります。また、日本人がほかの外国人とお互いの立場、文化を尊重し合って生きる社会、すなわち多文化共生の社会が必要でしょう。多文化共生は、次世代の子供たちにも良い影響を与えます。 日本に在住している外国人も、多くがこれからも日本に定住し、社会に貢献したいと決意しています。
ですから、そういうことで、やはり外国人の立場にもうちょっと立って、きめの細かい、そういった、後でその本人たちにマイナスにならないようにきちっと手当てをしないと、僕は、これから国際国家日本の役割等々を考えるときに、これはマイナスになっていくのではないかというふうに懸念をしております。
我が国として、今もし条約に、国際国家の一員としてリーダーシップを発揮するのであれば、やはり当然参加する中で影響力を発揮したい、してほしいというわけでございますけれども、この点について、何か今現在検討しているような類似の条約等がありましたら教えていただきたいと思います。
○小宮山（洋）委員 日本の中でも、劇団の方などがいろいろな授業で、あるいは課外授業とかでワークショップという形でこういうものをやったりされているというふうにも聞いていますので、ぜひ、そういう新たなといいましょうか、今まで日本では取り組みが余りなされなかったことをしていくことが、国際国家の日本としてもいろいろな意味で、コミュニケーション力をつけていくということは、結果としてＰＩＳＡなどの応用力、生きる
ですからもう、スタンバイという言い方は変ですが、日本に行って看護師、場合によっては介護福祉士もあるかもしれませんけれど、そういう福祉関係の仕事をしたいと言ってもう頑張って勉強をしている、そういうお嬢さんの姿等を見ますと、やっぱり技術を持ったり一定の訓練を受けた方に大いに頑張ってもらうというのが国際国家の道なんだろうと思います。
そういうことを考えたら、何かしていかなければいけない、せめて国際平和協力、もしくは平和協力、もしくは困っている国があれば復興支援に協力する、そういったようなことをやるというのが、やはり国際国家日本としての位置づけですよ。そういうことをしないで日本はやっていけますか。将来の日本はないと思いますよ。そのことを我々はよく考えなければいけない。 当然、野党の皆さんも、そういうことは心配しているんですよ。
それから四十三年の月日が流れて、ようやく国際国家日本としての、まさに国家の意思としてこういう法律をつくるということになり、また私は国会議員としてこの法律の制定に携わる、かかわることができたというのは、大変感慨深いものがあります。 先ほど来、委員の皆さんからお話がありますように、古来、我が国は、海による文明というものをはぐくんでまいりました。
これを扱うには、東に大西洋を挟んでイギリス、西に太平洋を挟んで日本と、これが極めて信頼できる同盟国ならば、これはアメリカの国際国家戦略というのは非常に楽になるんです。むしろこれが理想型になるんです。ですから、日米同盟がアメリカにとって理想型になると、そういうふうに外交を持っていけば、これ日米同盟万全です。
いわば世界の平和は日本の平和、この考え方は、やはり国際国家日本としての、平和国家日本としての考え方の大きな柱ではなかろうか。 さらに言わせていただきましたら、中東から日本が必要とする原油の九割を輸入している、このこともやはり忘れてはならない。
私は、今のところまだ決めておりませんが、慎重に考えていかなきゃいけない、それが国際国家日本としての、私、長官という立場でございますから、やはり慎重に、そしてまた自分の思いで決めていきたい、このように思っています。
また、日本は国連の常任理事国を目指しておりますけれども、日本はこのテロ組織の活動の取り締まり、防止に対して一体国際国家として何ができるのか。この二点をお伺いします。
だけれども、私は、やっぱり日本の国といいますのは、やはり国際国家日本といいましょうか、いうふうな存在でしかこれからあり得ないのではなかろうかという中で、何とか意見交換しながら納得してもらっていくしかないのかなと、こんなふうに思います。
そういう名誉ある日本の国際国家の中での在り方というものを探るべきだということが私は基本的な認識として必要だということをまず申し上げたいと思います。 その上で三つのことを述べたいと思います。 一つは、日本の外交安全保障上の基本的な立場の問題でございますが、五百旗頭神戸大学の教授がいらっしゃって、こういうお話をされました。